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特定非営利活動法人 日本治療的乗馬協会 定款

 

第1章  総 則

(名 称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人日本治療的乗馬協会といい、英文表記を Japan Therapeutic Riding Association(略称『JTRA』)とする。

(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区西落合2丁目6番6号に置く。

 

第2章  目的及び事業

(目 的)
第 3 条   この法人は、馬を用いて障害のある人々等の治療や訓練、教育や心理対応、スポーツやレクリエーションを行うことを内容とする「治療的乗馬」の実践ないし研究に従事もしくは関心をもつ人に対して、「治療的乗馬」に関わる活動の質的向上と学術的交流に寄与する事業を行い、もってこの活動の日本における適正な確立と普及および発展を通じて、社会福祉の増進ならびに医療・学術面の発展に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
     (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
       (2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 国際協力の活動
(5) 子どもの健全育成を図る活動
(6) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第 5 条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利事業に係る事業として、次の事業を行う。
     (1) 治療的乗馬の実践・研究推進事業
        ①治療的乗馬の実践セミナーの開催及び資格認定
        ②治療的乗馬に関する研究会、シンポジウム等の開催
        ③治療的乗馬に関する国際交流
        ④治療的乗馬に使用する馬匹の購入、維持管理
   2 この法人は、次のその他の事業を行う。
       (1) 出版・販売等の基盤整備事業

  1. 翻訳・出版
  2. 馬具等の斡旋販売
  3. その他販売・教育事業

   3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

 

第3章  会    員

(種 別) 
第 6 条   この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員  この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体。

(入 会)
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
   2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
   4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金および会費)
第 8 条   会員は、理事会で別に定める入会金および会費を納入しなければならない。また、特別の費用を必要とするときは理事会の決議により臨時会費を呼びかけることができる。

(会員の資格の喪失)
第 9 条   会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 継続して2年以上会費を滞納したとき。
  4. 除名されたとき。

(退 会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2 会員は、退会する場合は退会届を退会する日の1ケ月前に提出しなければならない。

(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
     (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決を行う総会の日から1週間前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 

第4章  役     員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
     (1) 理  事   5人以上10人以内
(2) 監  事   1人以上2人以内
   2 理事のうち1人を理事長とし、2人を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事は、理事会において正会員のなかから選任する。監事は、総会で選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
   4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職 務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
   3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
   4 監事は、次に掲げる職務を行う。
     (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
         (2) この法人の財産の状況を監査すること。
        (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
         (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
         (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
   2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の3分の2以上の議決により、監事は総会において出席者総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
     (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、当該議決を行う総会又は理事会の日から1週間前までに当該役員に対しその旨を通知し、かつ、総会又は理事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第5章  会    議

(種 別)
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

 

第6章  総    会

(種 別)
第21条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。

(構 成)
第22条 総会は正会員をもって構成する。

(権 能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 解散時の残余財産の帰属先
(4) 会員の除名
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 監事の選任又は解任
(7) その他運営に関する重要事項

(開 催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
   2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
       (3) 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(招 集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
   3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の7日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(議 決)
第28条   総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。なお出席した正会員の過半数の議決により、あらかじめ通知しない事項についても議題とすることができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条   総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数および出席者数、出席者氏名(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。 

 

第7章  理  事  会

(構 成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権 能)
第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
     (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
     (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
2 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わるこ     とはできない。

(開 催)
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
     (2) 理事総数の過半数から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から第15条第4項第5号の規定に基づき招集の請求があったとき。

(招 集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の7日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(議 決)
第36条   理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条   理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数および出席者数、出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。 

 

第8章  資産および会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金および会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

(事業年度)
第44条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

(事業計画および予算)
第45条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
   2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
   2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)
第48条 予算成立後にやむをえない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告および決算)
第49条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
   2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第9章  定款の変更、解散および合併

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解 散)
第52条   この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
   2 前項第1号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
   3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数の議決を経、本会と類似の目的を有するものに譲渡するものとする。

(合 併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第10章   公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第11章   事 務 局

(事務局の設置)
第56条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
   2 事務局には、事務局長および必要な職員をおくことができる。

(職員の任免)
第57条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)
第58条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第12章   雑  則

(細 則)
第59条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 付  則

1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
    理事長 :滝坂 信一
    副理事長:嘉納 寛治
副理事長:稲波 弘彦
    理 事 :志賀 道夫
理 事 :川嶋 舟
理 事 :宮坂 征治
理 事 :深野 聡
    監 事 :長 隆
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、平成20年9月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年6月30日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員  入会金   5,000 円   年会費  10,000 円
(2) 賛助会員   入会金       0 円   年会費  1口 50,000 円(1口以上)
 附則
 1 この定款は、平成23年4月1日から施行する。
 2 この法人の平成22年度の事業年度は、定款第44条の規定にかかわらず、平成22年7月1日から平成23年3月31日までと、平成23年4月1日から平成23年9月30日までとする。